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損保ジャパンの部門と取組み
損保ジャパンについて
損害保険は、社会を支える重要なインフラとして2つの大きな役割を担っています。
1つ目は「RECOVERY」で、自動車事故や火災、地震などの自然災害、企業の事業活動や従業員・経営者のケガなど、さまざまなリスクによる被害にあわれてしまったお客さまに対して保険金のお支払いや事故対応を通じて日常生活（平常時）を取り戻していただくサポートをしています（マイナスをゼロに）。
2つ目は「DEVELOPMENT」で、リスクコンサルティング（起こりうるリスクの未然防止・被害軽減策のご提案、万が一に備えた保険のご提案）を通じて、個人や企業の新たな挑戦をサポートしています（ゼロをプラスに）。これらの役割を通じて、損害保険は社会の安定と発展に貢献しています。
損保ジャパンでは、この2つの役割を各部門が担い、ときに共働してサービスを展開することで、新たな価値を提供しています。
営業部門
リスクを軽減し、未来に安心を
損害保険業界では、代理店を通して保険商品をお客さまにお届けする間接営業のビジネスモデルが主流です。
営業部門は、代理店に対して当社の商品等の研修や、保険募集の品質・体制整備などの指導・育成を行います。
また、お客さまのリスク状況を把握したうえで適切な補償を提案することと合わせて、アンダーライティングも行い持続的に保険を通じた安心を提供します。保険商品だけでなくグループ会社と連携した各種サービスの提案や事故を未然に防ぐためのリスクコンサルティングを行います。担当する部門により主に３つの部門に分かれています。
部門の紹介
営業部門は担当する分野により、主に3つの部門に分かれています。
一般営業部門
保険販売を専業とする専業代理店（プロ代理店）やモーター代理店などさまざまな業態の代理店を担当します。マーケットの分析を行い、担当代理店を通じて地域に所在する企業や個人のお客さまに対して地域の特性にあった最適なソリューションを提供します。代理店の経営課題の分析・目標達成に向けた計画を立てる経営コンサルティングに加えて、新規代理店を開拓することで保険にとどまらずお客さまに様々な価値提供を行うチャネルの構築・拡大を行います。
企業営業部門
あらゆる業界の大企業の中にある企業代理店や、銀行・官公庁などを担当します。企業を取り巻くリスクをトータルでサポートできるよう、企業本体だけでなくグループ会社・取引先や、従業員に対して保険やサービスを提供します。経営計画を見据えたリスクコンサルティングを通じて企業の挑戦を後押しします。当社およびグループ会社のアセットを活用し、幅広い分野での企業や自治体との連携により、地方創生にも貢献しています。
自動車営業部門
主に自動車ディーラーを担当します。お客さまに安心・安全なカーライフを提供するために、最適なご提案ができるよう自動車ディーラーに保険の知識・ノウハウを伝えるだけでなく、事故を未然に防ぐための提案を行います。ディーラーの店舗だけでなく本社担当も担います。社長を含む経営層、サービス部門、管理部門など関わる部門は多岐に渡り、保険にとどまることなく、ＳＯＭＰＯグループのアセットをフル活用し様々な経営課題の解決やモビリティ関連の提案を行います。
営業部門が取り組むプロジェクト
代理店の経営状況の分析と
成長・発展にむけた伴走
エリアごとのマーケット分析や財務諸表の分析を行い、代理店経営、人材採用、デジタル活用による内務事務効率化等の観点から、代理店の品質向上・増収・増益に向けた提案を行います。
年初に担当代理店の特性を踏まえながら代理店手数料体系や表彰制度入賞に向けた年間の取組計画を立て、当社商品についてご提案にむけた研修や好取組事例等の情報提供を通じて代理店の取組み・成長に伴走し、代理店自らが（お客さまからの声を起点として）課題解決を行うことができるよう体制づくりにむけた指導を行います。
企業に対するリスクコンサルティング
企業のお客さまの業務形態や公開情報等をもとに経営計画達成に向けたリスクや課題を分析します。例えば、近年巧妙化するサイバーリスクに対しては、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントのサイバーリスク診断サービスを用い、サイバー攻撃への対策状況や事故の際の最大想定損害額を診断しリスクを明確化します。診断結果をもとに、サイバーセキュリティ強化に向けたコンサルティングサービスや、万が一の際の保険について適切な補償内容をご提案します。あらゆる分野のリスクや課題に対する解決策を包括的に提案し、事業戦略実現のパートナーとしてお客さまの挑戦を後押しします。
営業部門で活躍する社員
保険金サービス部門
保険の真価が問われる、損保ジャパンの最前線
事故受付から、社内外のあらゆる専門家と連携しながら損害調査、事故の相手方との交渉などを行い、保険金のお支払いまでを行います。単に保険金をお支払いするだけではなく、お客さまの不安を解消できるように寄り添い、損保ジャパンでよかったと思ってもらえるよう、1日でも早く安心をお届けをします。
営業部署とも連携を行い、定量（事故データ等）・定性（お客さまの特性・傾向等）の両面から、お客さまにおける事故の内容や発生原因を分析し、事故防止・削減に向けた提案を行います。
部門の紹介
保険金サービス部門は担当する分野により、主に2つの部門に分かれています。
自動車保険金サービス
部門
自動車事故に遭われたお客さまを担当します。事故の加害者や被害者となったお客さまと相手方の間に立ち、お客さまの立場に立って不安や不満を解消し、円満な事故解決に導きます。
火災新種保険金サービス
部門
企業から個人のお客さままで、自動車以外の幅広い分野の事故を担当します。担当する事故の種類は火災、自然災害に加え、賠償責任、傷害、医療や、サイバーを始めとしたニューリスクなど多岐に渡ります。
保険金サービス部門が取り組むプロジェクト
自動車事故の過失割合の交渉
交通事故において相手方がいらっしゃる事故の場合、お客さまの過失割合について相手方と交渉します。まずは実際の事故形態に類似した過去の裁判例を基準に、お客さま・相手方双方より事故の状況を詳しくヒアリングし、事故現場の状況や目撃者の証言をもとに過失割合を検討。さらに被害にあったお車の状況などを社内の専門家である技術アジャスターやAI(オールラインズ・インスペクター）等と連携をしながら、客観的証拠を集めながら交渉していきます。
時には弁護士からの法的観点も踏まえながら相手方と交渉を行い、結果として適用される判例が覆り、お客さまのご負担を減らすことにつながることもあります。
企業の建物や設備に関する事故の対応
火災新種保険金サービス部門での事故対応は、建築・機械・電気から法律、各業界慣習等、保険知識のみならず幅広い知識が必要となり、鑑定人や弁護士など社内外の専門家とも連携しながら解決まで導きます。事故の連絡を受けてから事故の内容とお客さまの契約内容をふまえてどのくらいの保険金をお支払いできそうか検討を開始します。例えば、企業の建物や設備に関する損害事故の場合は、事故状況を詳しく把握するため、鑑定人とともに社員も事故の現場に立ち会い事故解決のために必要な情報収集を行います。事故の連絡を受けてから速やかに鑑定人を手配し現場にお伺いすることで状況・損害の調査を行い、お客さまとの事故状況の整理も重ねながら速やかな解決へとつなげます。
保険金サービス部門で活躍する社員
本社部門
損保ジャパンの中枢から、保険の”すべて”を支える
営業部門や保険金サービス部門を支え、会社の運営等を担う中核部門です。本社部門は、特定の業務に特化した部門で構成された他2部門と異なり、内部にも多種多様な部門を有しています。
部門の紹介
本社部門は担当する分野ごとに、多数の部門を有しています。
商品開発部門
技術の発展や社会の変化により生まれる新たなリスクを的確に捉え、既存の保険の枠組みにとらわれない、新たな価値を創造する商品やサービスの開発を行います。社会的なニーズや、新たなマーケット等の最先端の情報を収集・調査したうえで、全社的な視点で中長期的な商品戦略の立案と商品開発に取組むほか、商品管理（引受管理・商品改定・募集ツール整備・システム開発等）や、商品の営業支援（引受や規定に関する照会対応等）も担っています。
スマイリングロード
法人・個人事業主向けに、通信機能付き専用ドライブレコーダーで安全運転を支援するテレマティクスサービスです。「見える」「わかる」「ほめる」の３つの機能があり、安全運転診断や危険運転などの情報をフィードバックし、安全運転への意識向上や効率的な指導を支援します。
アクチュアリー業務
商品開発部門のアクチュアリーの主な業務は、保険商品の開発・管理や、収支分析・将来予測です。保険商品の開発では、統計データをもとにリスク実態を把握し、過不足のない保険料を算出するために、保険数理の専門的な知識が要求されます。さらに長期にわたってお客さまに安定的に商品を提供するためには、気候変動や経済・社会環境といったリスク実態の変化を適切にとらえ、将来の収支見通しを分析したうえで、商品改定や引受方針に適時適切に反映することも極めて重要です。
人事部門
「人を大切にし、育てる」を軸とし、社員一人ひとりがモチベーション高く活躍でき、より働きがいを感じる会社を目指しています。
職員が生き生きと働くことができる人事制度の企画や、インターンシップをはじめとする新たな採用イベントの企画や運営を行う採用業務、損保ジャパン大学や階層別研修の企画・運営を担う育成業務、適材適所を目指した人事異動の検討、健康経営の観点での社員の健康増進等の業務を担っています。
SOMPO Academy
（インターンシップ）
学生向けのインターンシップとして、①社会人へと踏み出す学生一人ひとりのための就活支援②本質的な企業・業務理解促進の２つを軸として、就活生のキャリア形成に役立つ各種プログラムである「SOMPO Academy」を開講しています。社内の教育コンテンツをカスタマイズしたワークショップを行うことや、業務体感ワークをより実際の業務に近づけたものにすることで、業務遂行にあたっての葛藤やそれらを乗り越えた先にある「人のために」という喜びや達成感など、損害保険事業の仕事や損保ジャパンについて就職活動の中で体感できるよう取組を行っています。
損保ジャパン大学
「損保ジャパン大学」とは、場所や時間、現在の業務や組織の枠にとらわれることなく、全社員がどこからでも学べるオンラインの企業内大学で、自ら学び考え行動し成長し続けられる基盤の構築を目的として設立し、社員の自律的な成長を支援する学びのプラットフォームとして企画運営しています。少人数制かつインタラクティブな講義スタイルを基本に、専門的な知識・スキルを学び、特定の分野・専門性の素養を身に着けることができる育成プログラムなど、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。
リスク管理部門
将来の不確実な事象を扱う損害保険会社において、アクチュアリーは統計学や保険数理の理論に基づき、数理的・専門的な分析や判断を行う役割を担います。
リスク管理・経理・商品開発部門といった伝統的な領域だけでなく、DXや経営管理、資産運用に至るまで多岐にわたる領域で、保険料や準備金の算出・検証、収支状況の分析、データ活用の推進などを通じて保険会社の意思決定に貢献しています。近年では複雑化・多様化するリスクや変化の激しい外部環境に対応するべく、より幅広い役割がアクチュアリーに求められています。
アクチュアリー業務
経理部門や商品開発部門の
アクチュアリー業務は
該当部門の記載を
ご覧ください。
リスク管理部門のアクチュアリーの主な業務は、保険会社が抱えるリスクの定量的・網羅的な測定を通じて、会社の適切な意思決定に貢献することです。統計的・工学的理論に基づくモデルを用いたリスクの測定には数理的知識が必要となるだけでなく、気候変動やサイバーリスクなど、各種環境変化に対応するための専門的知識も要求されます。また、事業計画や再保険スキームの策定など、会社の意思決定の場面では、財務の健全性を確保しながら適切なリスクテイクにより企業価値向上を目指す「ERM（Enterprise Risk Management）」の考え方が極めて重要であり、経営に近い立場で分析・提言を行います。
IT・システム部門
会社全体のIT戦略の立案、推進に加えてシステム開発のプロジェクト推進やニューリスクに対応したサイバーセキュリティ対策の立案、推進を担っています。お客さまサービスの品質向上と基幹システムの刷新を目的に「未来革新プロジェクト」を組成し、新たな基幹システム「ＳＯＭＰＯ－ＭＩＲＡＩ」の開発を進めるなど、今後の商品戦略への機動的かつ迅速な対応や業務オペレーションの効率化を進めています。
ＩＴロードマップ／
アーキテクチャの策定・推進
ＩＴロードマップ／アーキテクチャとは、当社にとって重要なＩＴ機能を実現するための戦略（ＩＴ能力、予測されるＩＴ関連ニーズ、事業戦略の実現に向けた施策等、幅広いものを含む）です。営業・保険金サービス部門等のビジネス目標・戦略に合わせ、全体像を設計し、必要な技術・プロセスを導入、それによる効率的な業務運営や、新たなビジネスチャンス創出に寄与します。企業の成長と成功に直結する、重要な取組みを行っています。
システム化計画の策定・推進
新商品開発や業務プロセス改革などの会社戦略の実現のために必要なシステム投資案件を選定し、開発計画の立案を行っています。システム投資の候補案件は数が多く、また投資額も高額になるため、本社各部門からシステム投資の目的効果などの見解を確認し、システム投資案件の効果を最大化するための方針を策定し実行しています。
サイバーセキュリティ戦略の
立案・演習企画
ＩＴ化やＤＸ化により利便性や効率化を進める一方で、ニュース報道されている通りサイバー攻撃などのリスクも進化しています。特にランサムウェア攻撃の被害は甚大化する傾向にあります。このサイバー攻撃からシステムやお客さま情報を守り、万一に備えてレジリエンスを高める技術的対策や社内教育プログラムの構築などのセキュリティ戦略を立案します。今後もリスクの変化や高度化に合わせ需要が高まる領域です。
大規模プロジェクトの管理・推進
ＩＴ・システムが会社の成長・変革に直結するドライバーとなる中、当社においても、未来革新プロジェクトを中心に様々なシステム開発プロジェクトを実施しています。プロジェクトの成功確率を高めるために、個々のプロジェクトの管理を行うとともに、プロジェクト間の相互依存関係を考慮した課題やリスクの検出と対策検討等を行い、会社としてより大きな成果・価値が得られるように取り組んでいます。
ＤＸ部門
経営から現場社員まで、データに基づいた意思決定を全社で実現するための部門です。経営から現場まで全社員が同じ指標（データ）を見るためのダッシュボード開発、収益性向上施策立案に必要なデータ利活用環境の整備、分析CoEとして高度な分析や予測モデル開発などを担っています。
データ利活用施策の促進
データガバナンスとデータ基盤の整備
データ人材育成と組織構築
当社で保有するデータを統合して分析することにより、データからビジネス改善につながる知見を見出し、ビジネス部門と協働してアクションにつながる取組みを行っています。例えば、契約データ（顧客属性データ）、支払データの統合分析による収支改善、お客さまの声データのテキストアナリティクスによる品質課題の特定と品質改善アクションの策定などになります。
データガバナンスとデータ基盤の整備
経営層から現場社員にいたるまで、全員がデータに基づく判断をしてビジネス上の成果を出すために必要なデータ提供の仕組み提供や、安全にデータを利用するためのガバナンス整備を行っています。
資産運用部門
損害保険会社にとって保険引受業務と資産運用業務は一体の関係にあり、資産運用業務は本業に位置付けられています。将来の保険金支払への備え、保険料の安定化への寄与、経営の安定化など、保険会社としてお客さまに対する責任を果たす為に「安全性」「流動性」「収益性」に留意した資産運用を行っています。経済・金融市場の見通しを踏まえ、資産運用戦略を立案したうえで、国内外の債券や株式などへ投資を行います。
市場経済等の分析を踏まえた
資産運用計画の策定、資産配分
毎月各所から発表される経済指標を見ながら、市場や経済のトレンドを読み、文字通り資産運用の計画を立てています。たとえば、米国の利下げなどの要因によって株価が上昇しそうとなれば、「株式にいつ・どれくらいの金額を配分するか、目標とする利回りは」といった形で、ポートフォリオ全体のバランスを見ながら計画を立てます。市場や経済は常に変化しているため、定期的に計画の見直しを行い、大きな出来事が発生すればその都度判断をすることもあります。
内外国債、国内事業債、ＥＴＦ、
ファンドへの投資業務
中長期の安定的な収益確保に向け、伝統的な運用資産である国内外の債券や株式を中心に、市場動向分析や投資対象の調査・選定、取引実行を担っています。多くの若手社員が日々、経済指標や市場動向、投資対象の分析を行い、自身で投資タイミングを判断し、取引を実行しています。また、運用会社に委託するファンド運用もしており、海外の運用者との意見交換など、英語を使う業務や海外出張の機会もあります。
国内の企業融資業務
財務諸表、事業計画、格付会社や調査会社のレポートなどをもとに、融資先企業の分析を多角的な観点から行い、融資判断をする業務です。金融市場の変化を適時適切に捉えつつ、融資先への貸出金利の交渉を行います。大企業・中堅企業が主な融資先になりますが、若手社員が売上高数兆円規模の大企業を担当しています。
経理部門
損保ジャパン単体の財務諸表作成からＳＯＭＰＯグループの連結決算、税務、国際税務まで、幅広い業務を通じて企業の財務基盤を支える仕事です。日本の会計基準のみならず国際会計基準（IFRS）に準拠した財務諸表の作成と報告にも携わります。最新の会計基準やテクノロジーを活用し、正確かつ迅速な情報開示を実現することで、経営の意思決定を支援します。データ分析力や国際的な視点も磨ける、成長の場です。
損保ジャパンの単体財務諸表の
作成・分析、各種開示対応等
損保ジャパンの単体財務諸表の作成・分析を行っています。単体財務諸表の作成では、一般的な会計実務に加え、保険負債（責任準備金・支払備金）の算出など、損害保険会社特有の会計処理を行ってます。財務諸表の分析では、損害保険会社の経営状況やリスクを的確に把握し、経営判断に役立つ分析能力を養うことができます。また、日本基準とIFRSの両方に対応することで、国際的な会計基準への対応能力も高められます。
グループの連結財務諸表の
作成・分析、各種開示対応等
海外子会社を含むグループ全体の連結財務諸表の作成・分析を担っています。連結決算業務を通して、幅広い財務会計のスキルに加え、英語力やファイナンス、国際的な会計基準への対応能力を習得できます。さらに、グループ全体の事業戦略や経営状況を理解し、経営判断に役立つ分析能力を養うことも可能です。国際的な視点で企業の財務状況を分析し、経営に貢献できる貴重な経験を積むことができます。
税務申告や国際税務対応
法人税、消費税、地方税にかかる決算、申告・納付業務や海外取引に関する税務サポートをはじめとした国際税務対応など税務に関する幅広い業務を行っています。高度な専門知識に加え国際的な感覚を活かし、必要に応じて海外子会社の税務部門とも連携しながら、ＳＯＭＰＯグループ全体としての適正な税負担の実現に向けた税務リスクの管理を行います。税務部門として企業の財務基盤を支える重要な役割を担っています。
IFRSに基づく財務諸表の
作成・分析、各種開示対応等
ＳＯＭＰＯグループは日本の大手金融機関で初めてIFRSに基づく財務諸表を開示します。
社内外の専門家と連携してIFRSの具体的な会計処理を検討し、グループ全体に展開するなど、最先端で高度な経理業務を行ってきました。
今後は社内外ステークホルダーへのIFRS財務諸表の理解浸透や、IFRS会計基準の改定に合わせたグループレベルでの対応を推進していきます。
アクチュアリー業務
経理部門のアクチュアリーの主な業務は、財務諸表の作成を通じて保険会社の経営状態を適切に把握し、財務の健全性の確保に努めることです。お客さまから収受した保険料を正しく管理し、事故が発生した場合には確実に保険金をお支払いするために、責任準備金や支払備金といった準備金を適切に評価・分析することが極めて重要であり、この算出に保険数理の知識が必要となります。近年では国際会計基準や新資本規制などへの対応から、経理部門のアクチュアリーに求められる専門性・重要性は一層増しています。
法務部門
法務部は、会社の意思決定が適法・適切に実施されるように法的観点からリスクの極小化を図ることで、会社を守るとともに会社の成長に寄与することができる部門です。「法務相談」（役職員から受け付けた法律が関わる相談）を通じて「日々のお困りごと」から「会社重要施策」に至るまであらゆる局面で関与し、法的問題の解決および会社施策の推進を支援します。また「法務人材の育成に向けた研修企画」、「当社ブランド価値向上に向けた商標・特許などの知的財産管理」などを行っています。
法務相談
（契約書のレビュー）
法務相談の一環として、契約書のレビューを行います。代表的な契約は、システム開発やコールセンター業務の委託などに際して締結する「業務委託契約」です。
契約書のチェックにあたっては、実現したいこと、取引条件・内容および相談部として認識するリスクをヒアリングします。次にヒアリングした内容が契約書に定められているか、当社に不利な条項がないか等につき、法的な観点・実務上の観点からチェックを行います。最後にコメントを付して相談部に修正を提案します。
契約の締結までに何度もやり取りが続き時間を要する場合もありますが、締結に至った際にはちょっとした達成感を感じることができます。
法務相談
（弁護士相談）
より専門的な知見に基づく検討が必要な場合には弁護士相談を行います。
例えば、新サービスの検討にあたっては、サービスの提供により生じ得る法的問題の検討に加え、そもそも保険会社が提供可能なサービスかを検討する必要があるため、保険業を規制する「保険業法」に精通した弁護士に相談をします。弁護士相談における法務部の役割は相談部と弁護士の橋渡しです。「前提事実の漏れはないか」、「論点は明確か」といった観点から相談資料の作成を支援し、また相談に同席をします。
弁護士相談は法務部員として法的知見を広げる良い機会となっています。
