今、さまざまな企業や自治体が自動運転に熱い視線を注いでいる。損保ジャパンでは、いち早く自動運転タスクフォースを立ち上げ、各地で実証実験に参画している。なぜ、保険会社が自動運転に注力するのか。そこに、どんな意義があるのだろう。タスクフォースの次席として全体を統括し、数々の実証実験にも携わる齋藤に話を聞いた。
「自動車産業の動向を示すキーワードとして、数年前から『CASE(ケース)』という言葉が普及しています。いうまでもなく、Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Share & Service(シェアリングとサービス)、Electric(電気自動車)の頭文字をとった造語です。このワードが象徴するように、クルマが所有から使用へと変わるなか、自動車保険のマーケットは大幅に縮小することが予想されます。当社はこれをピンチと考えるのではなく変革のチャンスととらえ、さらなる社会課題解決とともに新たな収益の芽を育てるため、2019年1月に自動運転タスクフォースを発足しました。自動運転の普及活動や社内向け研修などを担当するメンバーもおり、「Level Ⅳ Discovery」と呼ばれる事務局の運営を担っています。Level Ⅳ Discovery事務局は、自動運転技術を活用した新たな移動サービスの導入を目指す自治体や企業を支援するために発足しました。自治体や企業に対して当社のインシュアテックソリューションLevel Ⅳ Discoveryの紹介や自動運転実証に関する最新動向なども発信しています」。
Level Ⅳは、完全運転自動化の一歩手前、施設内や決められたルートおよび限定された地域において、運転席が無人の状態で自動運転走行するレベル4相当を意味する。
「我々のサービスにより、レベル4の自動運転技術が普及する社会へと少しでも近づくことを一つのビジョンとしています。インシュアテックソリューションLevel Ⅳ Discoveryは、自動運転技術を活用した実証実験に必要な3つのサービスをパッケージで提供することを目論み、ソリューション開発を行っています」その3つのサービスには、損保ジャパンが自動運転に挑む意義が含まれているという。
「一つ目は、事故の予防です。自動運転車を走行させる前に、ルートなどの走行環境を中心としたリスクアセスメントを行うことでリスクを低減させることができます。それを可能にしているのは当社が蓄積してきた交通安全のためのナレッジであり、保持している膨大な事故データ。これらのナレッジを活用することで、事故多発地帯の把握や、小学校が近いので子供が飛び出すリスクがあるなど、詳細なリスク評価が可能になります。二つ目は、自動運転車の見守り(遠隔監視)。自動運転車の走行を見守ることで、乗客の安心感を醸成し、万が一の事故やトラブルに即時に対処することが可能になります。三つ目は、従来の保険の役割である事故の補償。このように、走行前のリスクアセスメントから走行中の見守り、万が一の事故やトラブルのサポートまで一貫してカバーできる役割への進化を目指しています。これこそ当社が関わる意義。自動運転のような新しい技術には常にリスクや不安がつきまとうものです。当社のアセットである安全・安心をプラスすることで、この領域の社会受容性を高めることができるのです」。