社員の挑戦を応援する制度

ワークスタイルイノベーション

新たな価値を創造し、
さらに社会に貢献するために、
多様性を認め、
もっと自由な働き方を支援。

Beforeコロナ(~2019年度)

損保ジャパンでは、社員一人ひとりが時間当たりの生産性を高めるとともに、多様な人材が時間を最大限に有効活用し、それぞれの持つ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度からワークスタイルイノベーション(働き方改革)に取り組んできました。

ICT(情報通信技術)の活用により、「テレワーク」や「モバイルワーク」、12パターンから選択できる「シフト勤務」などを取り入れ、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方を推進してきました。

Beforeコロナ期における主な
取組み実績

テレワーク

全社員を対象に、セキュリティ確保を前提として、自宅や外出先などで業務ができる制度を導入しています。

テレワーク利用者数
2023年3月末
17,921名
2022年3月末
20,220名
2021年3月末
22,160名

モバイルワーク

テレワークの形態の一つとして、移動中、外出先などのすきま時間を有効活用することを目的としています。BYOD (Bring Your Own Device)を導入し、社員が自身のスマートフォンでメール、カレンダー、社内TV視聴などができるほか、スマートフォンを貸与し業務に役立つさまざまなアプリが使用できる環境を整えています。

シフト勤務

よりスムーズな営業活動·保険金サービス業務が遂行できるようお客さま対応や社員それぞれの状況に応じて始業時間を選択できる制度。シフト勤務日は原則残業なしの7時間勤務とし、終業時間を強く意識することで社員それぞれが工夫して、スピード感のある効率的な働き方を実現します。

シフト勤務利用者数
2023年3月末
4,114名
2022年3月末
4,864名
2021年3月末
6,271名

Withコロナ、Afterコロナ(2020年度以降)

コロナで起きた社会の急激な変化。
それは、会社を個人をより良い方向に向かわせるターニングポイント。

Withコロナ、Afterコロナの時代は、世の中のさまざまな課題を急速に浮き彫りにしていくことが予想されています。
しかし、同時にこの変化の加速こそが、世界に、日本に、当社に、そして社員一人ひとりに、いままでのやり方をより良い方向に変えるターニングポイントになる可能性があります。「新たな働き方」について大切なことは、「我々が今まで以上に新たな価値を創造し、さらに社会に貢献することができるか」であり、そのためにも社員が多様性を認め合い、個の持つ強みを発揮する環境を創り出していくことです。

社員の働きがいを高めるスマートワーク環境の整備など

場所や時間にとらわれない自由度の高い働き方を実現し、働きがいや生産性を向上していきます。また、電話や紙に制限されることなく、職場や社員の状況にあわせたワークスタイルにシフトしています。

モバイルワークの環境整備
電話や紙に制限されることなく、職場や社員の状況に合わせたワークスタイルにシフトし、価値創造業務を拡大
  • デジタルツールの整備によるペーパレス化 (DocuSign、複合機スキャナー利用)
  • Al/RPAによる既存業務の効率化
  • 共用ワークスペース·サテライトオフィスの拡充
  • 社員用ノートPCでのオンライン会議システムの利用
  • 社員用スマートフォンの追加配備

サテライトオフィス

テレワークや集中タイム、外出・出張時のすきま時間の活用のために全国でサテライトオフィスを拡充しています。

ハイブリッドな働き方を支援する制度

時間や場所にとらわれないより柔軟な働き方を後押しするために、所定就業時間内であれば1時間単位からの取得が可能な時間単位特別休暇の導入や、テレワーク利用対象者の拡大(時給制従業員を追加)を行いました。こうした取組みを通して、育児・介護・病気治療に限らず、さまざまなライフイベントと仕事の両立の実現を支援します。

デジタル活用や部門間の接点強化による仕事の進め方

デジタルを徹底活用し、生産性の高いリモートワークを推進しています。同時に、部門間や組織間のコミュニケーションを強化し、より強みが発揮される業務運営を行うことで、新たな価値の創造とダイバーシティ&インクルージョンの加速を目指しています。これらの阻害要因となる業務の見直しをゼロベースで思考することも、強力に推進しています。

営業部門
デジタルコンテンツの活用
  • 本社·グループ会社社員による専門性の高いリモート支援
  • 動画やリモートを活用した代理店品質向上
  • コミュニティサイト等による部店間でのナレッジ共有
保険金サービス部門
業務プロセスの抜本見直し
  • SOMPO らくらくスマート請求
  • ペーパレスの徹底
  • LINE、メール、WEB面談の徹底活用
本社部門
プロジェクト型業務運営の拡充
  • 横串を刺す機能(マーケティング、デジタル等)の強化
  • プロジェクト型業務の展開
  • 専門人材の採用、知見の展開

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